■これまでの歩み■ |
【平成16年】
7月3日 設立総会
7月 「消費生活相談員養成講座」を水戸市消費生活センターと共催
9月5日 毎週土曜日の消費生活相談受付を開始
（NPO法人茨城NPOｾﾝﾀｰ･ｺﾓﾝｽﾞ内を間借り）
9月～10月 みと好文カレッジ「みと弘道館大学『消費者問題を知る!』」を共催
11月26日 茨城県知事より、設立認証書交付
12月13日 法人設立登記
【平成17年】
3月5日 水戸市消費生活センター「多重債務について考えるシンポジウム」開催に協力
〃 独自の事務所を開設（水戸市五軒町）
7～8月 水戸市消費生活センター「消費生活専門講座」(相談員資格試験等の対策講座)を共催
9月 みと好文カレッジ「みと弘道館大学『消費者問題を知る!第2弾』」共催
11月13日 (財)日本消費者協会「第2回消費生活能力検定試験」を団体受験
【平成18年】
1月24日 「事業者のための消費者関連法講座」を水戸市消費生活センター､水戸商工会議所と共催
1月27日 消費生活相談勉強会「特定調停の実際について」実施
4月1日 水戸市消費生活センターの土曜相談業務を受託、業務開始。
事務所での消費生活相談受付を一旦閉鎖
5月1日 事務所移転（水戸市上水戸）
7月～9月 (財)日本消費者協会「消費生活ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成講座茨城会場」を後援し、運営に協力
10月14日 「消費生活能力検定試験対策講座」をひたちなか市･水戸市両消費生活センターの共催を得て開催
11月12日 (財)日本消費者協会「第3回消費生活能力検定試験」を団体受験
12月～H19年1月 「消費生活専門講座」をひたちなか市・水戸市両消費生活センターと共に開催
【平成19年】
1月 「消費生活専門講座」開催（水戸市消費生活センター・ひたちなか市消費生活センターと共催）
3月 「これからの消費生活相談を考える～行政とNPOの協働～」開催
11月 （財）日本消費者協会「第四回消費生活能力検定試験」協力開催
【平成20年】
4月 特定非営利活動法人ＮＰＯ消費者相談室として認可
水戸市より消費生活センターの事業が全面委託される
茨城県各自治体の相談員を対象にレベルアップ講座を実施
【平成21年】
4月 水戸市より消費生活センターの事業を全面受託
6月 茨城県より消費生活専門相談員等養成講座の一部を受託
【平成22年】平成22年
4月 水戸市より消費生活センターの事業を全面受託
7月～翌2月 茨城県より消費生活専門相談員等養成講座を全面受託
【平成23年】
4月 水戸市より消費生活センターの事業を全面受託
7月～翌2月 茨城県より消費生活専門相談員等養成講座を全面受託
8月～11月 笠間市より消費者力アップ市民講座を受託
【平成24年】
4月 水戸市より消費生活センターの事業を全面受託
4月 劇団「み～と」を創設
7月～11月 茨城県より消費生活専門相談員等養成講座を全面受託
8月～10月 茨城県生活協同組合連合会より消費者力アップを受託
10月～12月 笠間市より消費者力アップ市民講座を受託
【平成25年】
4月 笠間市より消費生活センターの事業を全面受託
7月～ 茨城県より消費生活専門相談員等養成講座を全面受託
【平成26年】
4月 水戸市より消費生活センターの事業を受託（６年目）
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（２年目）
【平成27年】
2月 ＮＰＯ消費者相談室１０周年記念シンポジウム
4月 水戸市より消費生活センターの事業を受託（７年目）
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（３年目）
【平成28年】
4月 水戸市より消費生活センターの事業を受託（８年目）
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（４年目）
【平成29年】
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（５年目）
4月 大子町より消費生活センターの事業を受託
【平成30年】
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（６年目）
4月 大子町より消費生活センターの事業を受託（２年目）
【平成31年】
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（７年目）
4月 大子町より消費生活センターの事業を受託（３年目）
【令和2年】
4月 笠間市より消費生活センターの事業を受託（８年目）
4月 大子町より消費生活センターの事業を受託（４年目）
【令和2年】
4月 NPO法人名称変更
※最終更新 令和２年１１月
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