■設立趣旨■ |
平成１６年６月２日に「消費者基本法」が公布と同時に施行され、それまでの消費者「保護」の考え方から、消費者は「権利」をもち、自立した主体であると捉えられるようになりました。
現代の経済社会では、消費者と事業者が主体的な判断と責任に基づき、自由で創造的に活動することが求められます。
事業者は、市場経済のルールにしたがって適正に活動すること、消費者もまた、自ら判断して行動した結果に対し、責任をもつことが求められます。
経済社会における消費者一人ひとりの果たす役割が重要になっています。
しかし、消費者と事業者の間には、情報力・交渉力などの格差が存在しています。
また、現在のところ、消費者が自由で創造的な活動をするために必要な条件が完全に整備されているわけではありません。
さらに、事業者の悪質な行為が市場から完全に排除されるのには、まだまだ時間がかかると思われます。
このような状況の中、消費者トラブルは減ることなく、複雑かつ深刻になっています。
これまで消費者トラブルの解決や啓発活動等に関しては、行政が主な役割を果たしてきましたが、私達は、民間の立場で専門知識や経験をもとに「２１世紀の消費者問題」について正面から取り組みたいと考え、この「ＮＰＯ消費者相談室」を設立しました。
消費者トラブル防止のための活動、消費者相談・トラブル解決のための活動、消費者教育の推進などを通して、消費者が真に自立した主体として生きられる社会の形成とその発展に貢献したいと考えています。
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■目的■ |
「定款 第３条」
この法人は、消費者が安心して安全に暮らせる地域社会を築くために、消費者への情報等の提供、相談、助言、育成、成年後見制度を必要とする人に関する保護活動、その他広く消費者問題の予防、解決、生活向上に寄与することを目的とする。
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